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SES単価のリアルとフリーランス独立で押さえておきたい判断材料

SES企業に所属しながら、独立後の収入や働き方に思いを巡らせているエンジニアの方は少なくありません。SES単価やフリーランス独立について情報を集めても、還元率や手取りの計算から案件継続のリスク、開業手続きまで押さえるべき論点が散在していて、全体像をつかみにくいのが実情です。

そこで、会社員時代と独立後で手取り額がどのように変わるのか、案件を切らさず働き続けるためにはどのような自己管理が求められるのか、独立時に必要な事務手続きには何があるのかを順序立てて整理しました。最後までお読みいただくことで、独立に向けた現実的な判断材料と、動き出すための具体的なステップを整理できるはずです。

会社員時代と独立後で変わる手取り額の実数値比較

チェックボックスに印を付ける手

SES企業に所属する会社員エンジニアと、独立後のフリーランスエンジニアでは、同じ年収帯でも手取り額の構造が大きく異なります。額面上の数字だけでは判断を誤る場面も多いため、実際にどのような差が生まれるのかを具体的に確認します。

会社員時代の手取り額の内訳

会社員エンジニアの場合、健康保険料や厚生年金は所属企業と折半となり、所得税や住民税が源泉徴収されます。扶養家族の有無や居住地、ボーナスの比率によって変動はあるものの、額面のおおむね7割から8割程度が手取り額の目安となるケースが一般的です。毎月一定の可処分所得が見込める点に強みがあります。

一方で、案件単価が客先との間で設定されていても、その金額がエンジニア本人に開示されないケースは少なくありません。SES業界では、エンジニアの単価から一定割合のマージンが会社側に控除される構造が一般的です。所属企業によって還元率には差があり、単価の何割が手元に残るかを把握しにくいケースもあります。

独立後の手取り額の内訳

フリーランスの場合は、売上から経費を差し引いた所得に対して、国民年金や国民健康保険のほか、所得税や住民税が課税されます。経費の計上額や扶養家族の有無、青色申告の活用状況によって手取り額は変動するため、独立前に自身の条件で試算しておくことが欠かせません。会社員時代と単純に数字を比較しただけでは見えてこない部分があります。

中間マージンが減ることで単価上昇の余地が生まれる

商流が浅い案件を獲得できれば、これまで会社側に控除されていたマージン分が、単価ベースで個人の収入に上乗せされる余地が生まれます。

全額自己負担になる項目を見落とさない

国民健康保険や国民年金は全額自己負担となり、個人事業税や消費税の納税が別途必要になる場面もあります。経費を適切に計上することで税額を抑え、実質的な手取り額を高めていく工夫が求められます。

案件を継続して獲得し続けるための自己管理と安定性の確保

スマホを見る指を指す女性

フリーランスエンジニアとして独立した後、収入の安定性を左右する要素は「案件をいかに継続して受注し続けられるか」に集約されます。会社員時代であれば営業活動は所属企業が担っていたものの、独立後はスケジュール管理から健康管理まで、すべて個人で組み立てる必要があります。ここでは、案件を途切れさせないために意識しておきたい自己管理のポイントを整理します。

収入源を分散させてリスクを抑える

フリーランスとして独立した後に、会社員時代より収入が下がるケースは珍しくありません。原因として挙げられるのが、特定の案件のみに依存することによる収入断絶のリスクです。

稼働の主軸とサブ案件を組み合わせる

稼働率60%程度の長期案件を軸に据えながら、週1日の技術顧問や単発の小規模開発を組み合わせる「ポートフォリオ戦略」を採ることで、ひとつの契約が終了しても収入がゼロになる事態を防げます。

稼働の上限とバッファを事前に決めておく

複数案件を抱える際には、自身が無理なく働ける時間の上限と、緊急対応に備えたバッファを最初に設定しておくことで、長期的な安定性を高めやすくなります。

体調とスケジュールの自己管理を徹底する

フリーランスには有給休暇や傷病手当金がなく、働けない期間はそのまま収入の減少につながります。月々の生活に必要な収入を逆算し、受注すべき案件の単価と本数を計画的に決める姿勢が求められます。過密スケジュールで成果物の質が下がると次回契約に影響するため、休息を意識的に組み込むことも実務上欠かせない視点です。

人脈とスキルの両輪で次の案件に備える

独立前からSNSや勉強会を通じて発信を続け、案件獲得につながる人脈をつくっておくと、契約満了のタイミングでスムーズに次の参画先へ移行しやすくなります。技術トレンドを追い続けるための学習時間を週単位で確保しておくことも、長期的に市場価値を保つうえで欠かせません。

独立時に押さえておきたい開業準備と事務手続きの全体像

SES企業から独立してフリーランスエンジニアとして活動を始める際には、税務署や市区町村役場での手続きを期限内に済ませる必要があります。本業のスキルとは別の領域となるため、開業準備の段階で全体像を把握しておくと、独立直後に書類対応へ追われずに案件へ集中しやすくなります。ここでは、独立時に必要となる主な手続きの流れを整理します。

退職直後に対応する社会保険の切り替え

会社員時代に加入していた社会保険は、退職と同時に資格を失います。切り替え期限は法律で定められているため、退職日をベースに逆算して動くことが求められます。

健康保険の切り替え

国民健康保険への加入手続きは、退職の翌日から14日以内に居住地の市区町村窓口で行います。家族の扶養に入る選択肢や、健康保険を任意継続する方法もあるため、保険料を比較したうえで判断します。

年金の切り替え

厚生年金から国民年金への切り替えも、退職から14日以内が期限です。健康保険の切り替えと同日にまとめて対応すると効率的です。

税務署への届出は2種類をまとめて提出する

事業を開始したことを公的に示すための手続きは、税務署への届出から始まります。

開業届の提出

「個人事業の開業や廃業等届出書」は、事業開始から1か月以内に所轄の税務署へ提出します。屋号付きの銀行口座を開設する際の本人確認書類としても活用できるため、早めの対応がおすすめです。

青色申告承認申請書の提出

節税効果の高い青色申告を利用するためには、原則として開業から2か月以内に申請書を提出する必要があります。複式簿記による帳簿作成の手間は発生するものの、一定の要件を満たすことで特別控除を受けられます。控除額や適用要件は税制改正で変わることもあるため、提出前に最新の情報を確認しておくと安心です。

案件獲得に向けた事前準備

開業準備と並行して、ポートフォリオや職務経歴書のブラッシュアップも進めておきます。クレジットカードや住宅ローンの審査は会社員のうちに済ませておく方が通過しやすいため、独立のタイミングと合わせて計画を立てます。

SES単価とフリーランス独立で押さえておきたいポイントの総括

SES企業に所属する会社員エンジニアとフリーランスとして独立した場合では、同じ年収帯でも手取り額の構造や中間マージンの扱いが大きく異なります。独立後は会社側に控除されていたマージン分が単価ベースで個人の収入に上乗せされる余地が生まれます。一方で、案件継続のための自己管理や、退職から14日以内の社会保険切り替えや1か月以内の開業届提出といった手続きを、計画的に進めることが欠かせません。複数案件のポートフォリオ戦略や事前のスキル発信を組み合わせることで、収入の安定性も確保しやすくなります。

ディシステムズエンジニアリングでは、案件単価を公開したうえでマージン10%という還元方針で運用しています。バックエンド系SES案件を中心に取り扱い、SI事業で培ってきた知見を軸として、エンジニアが案件単価に応じた報酬を受け取れる環境を整えています。独立を検討する段階での相場確認から案件のご相談まで、状況に合わせて柔軟にサポートいたしますので、お気軽にお声がけください。

SESの単価とフリーランス独立に関するご相談はディシステムズエンジニアリング

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